この章では,破産管財人の受任が内定した場合や正式に受任した直後に作成しなければならない書類の作成方法について説明します。破産手続開始決定と開始直後の事務もご覧ください。
処理メニューを開き「書類作成タブを選びます。「高価品等保管場所等届出書」ボタンを押します。
破産者用の口座情報が未入力の場合は,「先に口座情報を入力して下さい」と表示され,高価品保管用の口座情報の入力画面が開きます。
すべての債権者に,連絡文を作成します。配当予定用,(債権調査の)留保用,留保→期日型の3種類の雛形が登録されています。管財事件のタイプによって使い分けてください。なお,債権者の数分必要なので,ワードで印刷する時に,印刷部数を指定して,必要枚数を印刷してください。裁判所から受領した他の書類と共に,債権者に送付します。
配当予定用を作成する場合は,債権届出期間を事前に入力して置いてください。破産者の名前の右側にある「>>」をクリックして,裁判所関係タブを選んで表示される画面に入力欄があります。
「ご連絡」を作成すると,現在債権(認否)処理の画面に登録されている債権者の報告日欄が空欄の場合,入力した入力日が自動的に入ります。
新たに知れたる債権者かどうかは,債権者の報告日付欄が空欄かどうかで判定しています。
債権者に対して送付が終わったら,裁判所へ発送が終わったことの報告書を送ります。「債権者等への発送報告書」ボタンを押します。「知れたる債権者」(知れている債権者等への発送報告書)と「新たに知れたる債権者」用の二つから選択します。次に発送を行った日を入力して,
不動産競売等の強制執行が行われている場合には,執行裁判所に対して,破産手続開始決定日及び破産管財人選任についての届出をします。
破産者の事業所や居所の内部又は物品などに管財人の告示書を貼付します。
破産手続開始決定前に給与債権の差押等の債権差押が行われている場合は,執行終了の上申書を債権執行係に提出する。
管財人が否認権の行使等にかかわる情報等が不必要に外部に漏れないように,管財人が作成する文書を閲覧の制限の対象にすることができます。
他に申立書があれば,このボタンに割り当てる予定です。